「第８回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」
の公表について
2023年5月17日
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と、「目的を持った建設的な対話」（エンゲージメント）の実態および変化の把握を目的として、上場企業向けアンケートを毎年実施しており、本年の結果を以下の通り公表いたしました。
- アンケート回答状況
■ 対 象： TOPIX構成企業 ２，１６２社（２０２２年１２月２３日時点）
■ 回答社数： ７３５社（前回７０９社）
■ 回 答 率 ： ３４．０％（前回３２．５％）
■ 回答期間： ２０２３年１月２４日～３月２４日
- 宮園理事長コメント
本アンケートも今回が８回目となりましたが、本年も過去最多のご回答を賜りました。本アンケートへご回答をいただきました企業の皆様におかれましては、お忙しい中、多くの貴重なコメントやご意見を頂戴し、厚くお礼申し上げます。
今回のアンケートでは、ここ数年で注目が高まっている「機関投資家と社外役員との対話実施状況」、および「協働エンゲージメントの実施状況」に関する質問項目を追加いたしました。また、新たにGPIFの国内株式運用受託機関によるエンゲージメントに対する評価の概要を公表いたしました。多くの企業の皆様に運用受託機関によるエンゲージメントを好意的に受け止めていただいている結果となっており、大変嬉しく存じます。引き続き、運用受託機関に対しては、長期的な企業価値向上のために、長期的な視野に立った対話の実践を働きかけてまいります。
直近１年においては、TCFDの賛同企業数や開示状況が大きく進展しており、開示内容に関する機関投資家との対話も進んでいることが確認されました。
投資家と企業双方の理解の促進および効率的な対話を行っていくうえで欠かせない情報開示とその活用が進展し、企業価値向上という企業と投資家共通の目的のための「エンゲージメント」が様々な面で拡大していることを心強く感じるとともに、対話に関わられている皆様に感謝申し上げます。
GPIFといたしましても、頂きましたご意見を踏まえ、運用受託機関とのエンゲージメントをはじめとしたスチュワードシップ活動やESGの取組を進めてまいります。
- 本アンケートのトピックス～エンゲージメントの拡大～
１．エンゲージメント対応者の拡大：社外役員（社外取締役・社外監査役）
運用受託機関による社外取締役との対話件数は増加しており、アンケート結果においても社外役員との対話要請を受けた企業の多くが実際に対話しています。また、社外役員による対話の方針や対応を検討中の企業が多く、今後、企業側の準備が整っていくにつれて、社外役員との対話がさらに増加していく可能性があります。
２．エンゲージメント手法の拡大：協働エンゲージメント
協働エンゲージメントの要請があった場合、対話を謝絶したという事例は極めて少数でした。協働エンゲージメントの枠組みは人権や生物多様性にも拡大しているほか、企業と投資家による建設的な対話の重要性の高まりを受けて、大量保有報告制度における「共同保有者」等の範囲の明確化が検討される点も注目されています。
３．エンゲージメントテーマの拡大：TCFD開示
コーポレートガバナンス・コードにおいて、プライム企業にTCFDに沿った情報開示が求められたことでTCFD開示企業数が拡大し、開示内容に関する機関投資家との対話も進展しています。なおGPIFでは、企業と投資家の建設的な対話を進める取組の一環として、株式運用受託機関が選ぶ「優れたTCFD開示」を公表しています。
以上
