過去の運用の仕組み（承継資金運用勘定）
承継資金運用勘定の廃止
年金積立金運用の仕組み
①２０００（平成１２）年度まで
年金積立金は、２０００（平成１２）年度までは、法律によりその全額を旧大蔵省資金運用部（現財務省財政融資資金、以下「旧資金運用部」といいます。）に預託することが義務付けられていました。一方、１９８６（昭和６１）年度から２０００（平成１２）年度までの間、年金福祉事業団（以下｢旧事業団｣といいます。）は、旧資金運用部から長期借入金を借り入れて資金運用事業を行っていました。
②２００１（平成１３）年度以降
２００１（平成１３）年４月に財政投融資制度改革が行われ、預託義務は廃止され、厚生労働大臣による年金積立金の市場運用が実施されることとなりました。これに伴い、旧資金運用部に預託されていた積立金は順次償還されることとなり、償還された積立金は一部を除いて厚生労働大臣から年金資金運用基金（以下「旧基金」といいます。２００６（平成１８）年度以降は年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」といいます。））に寄託されることとなりました。
また、旧事業団は２０００（平成１２）年度末に廃止され、旧事業団で行っていた資金運用事業は旧基金（２００６（平成１８）年度以降は管理運用法人）に引き継ぐこととされました。
【２０００（平成１２）年度までの仕組み】
（注）図の数値は２０００（平成１２）年度末時点です。
【２００１（平成１３）年度以降の仕組み】
（注）旧事業団の資金運用業務は旧基金・管理運用法人が承継し、承継資金運用業務として、 ２０１０（平成２２）年度まで実施していました。
承継資金運用勘定の仕組み
２０００（平成１２）年度末の旧事業団廃止に伴い、法律により、旧事業団で行っていた旧資金運用事業については、旧基金（２００６（平成１８）年度以降は管理運用法人）が引き継ぐこととされ、この業務に係る経理について承継資金運用勘定が設けられました。
運用については、法律により、寄託金（厚生年金勘定及び国民年金勘定）及び承継資産（旧事業団が旧資金運用部から資金を借り入れて運用を行っていた資産）を、総合勘定において合同して運用することとされたことから、承継資金固有のポートフォリオは設けずに、寄託金と同一の基本ポートフォリオに基づき一体的に管理運用を行ってきました。
各年度に発生した総合勘定の損益額については、法律に基づき、寄託金及び承継資産の元本に応じて、厚生年金勘定、国民年金勘定及び承継資金運用勘定に按分することとされていました。
【承継資金運用勘定の仕組み】
承継資金運用勘定の廃止
２０００（平成１２）年度末の旧事業団廃止に伴い、法律により、旧事業団で行っていた旧資金運用事業については、旧基金（２００６（平成１８）年度以降は管理運用法人）が承継しましたが、借入資金の返済利子を上回る運用収益が得られず、２０１０（平成２２）年度末で承継資金運用勘定の累積利差損益は、－２兆９，９０７億円となりました。
また、２０１０（平成２２）年度で借入金の償還が終了したことから、管理運用法人法の規定に基づき、承継資金運用勘定は２０１１（平成２３）年４月１日に廃止し、この累積利差損益については、同日に総合勘定に帰属させ、さらに同法施行令の規定に基づき厚生労働大臣の定めるところにより、厚生年金勘定に－２兆７，９０８億円、国民年金勘定に－１，９９９億円を按分しました。
- （注１）借入金残高は、償還額を差し引いた各年度末時点での残高です。
- （注２）総合収益額は、運用手数料等控除後です。
- （注３）１９９２（平成４）年度に１３３億円を年金特別会計へ納付しており、同年度以降の累積利差損益は年金特別会計納付後の額です。当該納付金を戻し入れた運用上の累積利差損益は－２兆９，７７４億円です。
- （注４）総合収益率（運用手数料等控除後）は、総合収益額（運用手数料等控除後）を運用元本平均残高で除した数値です。
- （注５）借入コスト率は、借入利息額を運用元本平均残高で除した数値です。
- （注６）新発１０年国債利回りは、新規発行１０年物国債利回り（日本相互証券公表）の各年度平均値です。
（参考）承継資金運用勘定の推移 
- （注１）１９８６（昭和６１）年度から２０００（平成１２）年度は旧事業団、２００１（平成１３）年度から ２００５（平成１７）年度は旧基金、２００６（平成１８）年度から２０１０（平成２２）年度は管理運用法人の数値です。
- （注２）借入金額は、償還額を差し引いた各年度末時点での残高です。
- （注３）年金財源強化事業においては、１９９２（平成４）年度に１３３億円を年金特別会計へ納付しており、同年度以降の累積利差損益額は年金特別会計納付後の額です。
- （注４）１９９４（平成６）年度以前は簿価による管理が行われていましたが、比較のために時価による数値を算出しています。
- （注５）１９９６（平成８）年から運用を開始したＬＰＳ（リミテッド・パートナーシップ）については（２００１（平成１３）年度中に廃止）、１９９８（平成１０）年度に１２月決算（暦年決算）から３月決算（年度決算）に変更しています。
- （注６）収益率等は年率で表示しています。
- （注７）２００１（平成１３）年度以降の「総合収益額」欄は、収益按分後の承継資金運用勘定の損益額（時価ベース）です。
- （注８）２００１（平成１３）年度以降の「実現収益額」欄は、収益按分後の承継資金運用勘定の損益額（簿価ベース）です。
- （注９）「総合収益率」及び「実現収益率」欄は、「総合収益額」及び「実現収益額」を総合勘定の投下元本平均残高（市場運用分＋財投債）に承継資金運用勘定への按分率を掛けた額で除した数値です。
- （注１０）独立行政法人会計基準への変更に伴い、２００６（平成１８）年度以降は時価のみによる管理となっています。
- （注１１）四捨五入のため、各数値の合算は合計と必ずしも一致しません。
