用語集
乖離（かいり）許容幅
GPIFは、基本ポートフォリオに基づき資産構成割合を適切に管理していく事が、運用リスク管理の中でも最も重要であると考えています。しかし、市場は常に変動しているため、実際の運用は、基本ポートフォリオをベースとしながらも、合理的に無理のない範囲で機動的な運用を可能とする仕組みが不可欠です。このため、GPIFでは基本ポートフォリオからの乖離を許容する範囲を定めており、これを乖離許容幅といいます。
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格付
債券の信用力や元利金の支払能力の安全性などをランク付けしたものです。
民間の格付機関が発行体の財務内容を評価して付与します。一般にＢＢＢ格までが「投資適格」とされます。ＢＢ格以下になると信用リスクが高くなると言われます。
株価指数先物
先物とは、将来の売買について現時点で約束する取引のことです。取引価格をあらかじめ固定できる性質により、資産の価格変動を抑制する効果があります。
GPIFは、法令に従い、運用に係る損失の危険の管理を目的に株価指数先物を活用しています。投機を目的とした株価指数先物取引を行うことはありません。
GPIFが行っている取引の事例は、以下をご覧ください。
GPIFは、基本ポートフォリオに基づく運用を行うため、必要に応じてリバランスを実施し、基本ポートフォリオと実際のポートフォリオの資産構成割合が乖離することによるリスクを管理・抑制しています。しかし、市場は常に変動していることから、リバランス時に当初予定していた価格で取引ができず、予期しない損益が発生する可能性があります。（イメージ図１）
ここでは、法令等に則って、保有原資産の売却の一時的な代替として株価指数先物を活用する例を紹介します。
迅速に売買を行うことができる株価指数先物を活用することで、投資判断から執行までの時間を短縮することができ、予期しない損益が発生する可能性（価格変動リスク）を軽減するとともに、リバランスの効率化が期待できます。（イメージ図２）
株価指数先物の取引日を起点とした株価指数先物の損益とそれに対応するファンドの逸失利益を比較すると、両者はその動きが連動して打ち消し合い、価格変動リスクの軽減（ヘッジ）効果が確認できます。（イメージ図３）
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株主優待
株主優待とは、株式会社が一定数以上の株式を保有する株主に自社製品やサービスなどを送る制度のことです。GPIFでは、株主優待は資産管理機関が管理し、割引券等は換金のうえ、運用収益の一部となります。また、食品・家庭用品等は福祉施設などに寄付され、社会に役立てられています。
為替ヘッジ付き外国債券
外貨建ての外国資産に投資をすると、その収益は株式や債券など金融商品自体の価格変動に加え、為替変動の影響も受けます。為替ヘッジとは、為替変動リスクをヘッジ（回避）し、金融資産そのものの運用収益を追求する投資手法です。為替ヘッジには為替先渡取引などを使います。GPIFでは、運用資金の一部を為替ヘッジ付きの外国債券ファンドに振り向け、国内債券に区分して管理しています。
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カントリーリスク
GPIFが管理する運用リスクの一つ。
外国資産について、当該資産に係る国の外貨事情や政治・経済情勢等により損失を被るリスクのことをいいます。
議決権行使
株主が、取締役の選任等、株主総会での決議事項（株主総会議案）に対して、賛否を投票することを指します。議決権行使は、投資対象企業が株主利益の最大化を図っているかという視点から企業経営をモニタリングし、議案の賛否を通じて意見表明する重要な手段です。
GPIFは議決権の行使は直接行わず、運用受託機関の判断に委ねています。ただし、GPIFは「スチュワードシップ活動原則」「議決権行使原則」を定め、運用受託機関に、長期的な投資収益の向上につながる議決権行使を求めています。
基本ポートフォリオ
長期的な運用においては、短期的な市場の動向により資産構成割合を変更するよりも、基本となる資産構成割合を決めて長期間維持していく方が、効率的で良い結果をもたらすとされています。
GPIFでは、長期的な観点から基本となる資産構成割合を「基本ポートフォリオ」として定め、これに基づき運用を行っています。
現在の基本ポートフォリオは、国内債券・外国債券・国内株式・外国株式の4資産に25％ずつ投資する資産割合となっています。これは、運用目標である実質的な運用利回り（年金積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたもの）1.7％を満たしつつ、リスクが最も⼩さいポートフォリオとして選定されたものであり、2020年4月より適用しています。
キャピタルゲイン
投資した資産の価格が、元本（投資した金額、簿価額）よりも上昇することにより生じる利益のことです。損失のことをキャピタルロスともいいます。
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業務概況書
GPIFは、年金積立金管理運用独立行政法人法第26条第1項及び厚生年金保険法第79条の8第1項に基づき、各年度における年金積立金の資産額及び構成割合、運用収入、その他の情報を記載した業務概況書を作成し公表しています。
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グリーンボンド
グリーンボンドとは、地球温暖化対策など、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するために発行される債券のことです。
国際債券市場の関係者が幅広く参加する国際資本市場協会（ICMA）によれば、「グリーンボンドとは、調達資金の全てが、新規又は既存の適格なグリーンプロジェクトの一部又は全部の初期投資又はリファイナンスのみに充当され、かつ、グリーンボンド原則の４つの核となる要素（１：調達資金の使途、２：プロジェクトの評価と選定のプロセス、３：調達資金の管理、４：レポーティング）に適合している様々な種類の債券」とされています。
GPIFでは、国際開発金融機関や各国政策金融機関とパートナーシップを結び、グリーンボンド等への投資機会を運用受託機関に提案するプラットフォームを構築しています。
グローバルカストディ
世界の各国市場における有価証券の決済、保管や利息・配当金の受領などの資産管理全般を一括して行うサービスです。外国投資を行う投資家のために外国の大手銀行が提供しています。投資家は投資国ごとにカストディ（資産管理）契約を行う必要がなくなるため、膨大な事務負担が軽減されます。
GPIFでは、資産管理機関を通じてグローバルカストディのサービスを活用しています。
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経営委員会
GPIFは、2017年10月に設置された経営委員会が、合議によって、重要な意思決定を行うとともに、その決定に沿った執行が行われているかどうかを監督するというガバナンスの仕組みを採用しています。
経営委員会は、経済、金融、資産運用、経営管理その他のGPIFの業務に関連する学識経験又は実務経験を有する専門家9名と理事長の合計10名によって構成されています。
経営委員会は、GPIFの運営に係る重要事項の決定を行います。その中には、基本ポートフォリオ・中期計画の作成のほか、年度計画の作成、業務概況書の作成、組織・定員や管理運用業務に関する重要事項の決定（運用リスク管理や内部統制の基本方針の策定、組織規程の制定等）、理事の任命に際しての同意などが含まれます。
現地源泉徴収税
外国株式や外国債券から生ずる配当金や利子を我が国の法人や個人が受け取る際に、外国の租税当局によって課される税金のことをいいます。
GPIFでは、外国株式のマネジャー・ベンチマークにおいて、配当に対する現地源泉徴収税の控除を考慮した指数を採用しています。
コーポレートガバナンス・コード
上場企業が行う企業統治（コーポレートガバナンス）において、ガイドラインとして参照すべき原則・指針を示したものです。東京証券取引所と金融庁が策定して2015年から適用され、改訂を重ねています。それぞれの企業が同コードに則り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応を図ることで、会社、投資家、ひいては経済全体の発展にも寄与するという考え方のもと制定されています。
GPIFは、同コードに基づく企業の情報開示は機関投資家にとって重要であるという考えから、「運用受託機関が選ぶ『優れたコーポレート・ガバナンス報告書』」を公表しています。
